コラム

2022.02.11 06:00

生産性とは?生産性の種類や生産性を向上させる8つの施策などわかりやすく解説

生産性とは?生産性の種類や生産性を向上させる8つの施策などわかりやすく解説
関連記事のお知らせを受け取る
問い合わせをする

この記事に書いてあること

お役立ち資料を無料配布中

こんなに使える!IT導入補助金活用事例集

【2022年度版】こんなに使える!IT導入補助金活用事例集

IT導入補助金は中小企業がITツールを導入する際、経費の一部が国から補助されるシステム。ITツールを導入することで生産性が上がっている企業が多いのです。活用シーンの具体例をまとめた資料を無料で配布しています!

お役立ち資料をダウンロードする

働き方改革が叫ばれ、長時間労働や非正規雇用の待遇改善などの是正が求められています。そのなかで企業が取り組むべき重要な課題の一つに生産性の向上があります。

はじめに生産性とは何かを解説します。そのうえで組織や従業員の生産性向上について解説します。この記事は、組織や従業員の生産性向上について検討している経営者向けの内容です。生産性の測定方法や生産性向上のための施策などの参考にしてください。

生産性とは?

生産性とは、労働力や機械設備、原材料などの投入量と、それにより得られる製品・サービスの生産量の割合のことです。

生産性は製品・サービスを生産するために、投入する労働力や機械設備、原材料などが効率的に使用されたかを割合で示します。式で表現すると生産性=生産量(Output)÷投入量(Input)となります。

仕事における生産性は、投入した労働量に対して、どれだけ生産量が得られたかという労働生産性を指します。

生産性を向上させる方法は、3つあります。1つ目は、業務効率化などでより多く生産することです。2つ目は、業務効率化などで投入する人数や時間を減らすことです。3つ目は、投入する人数や時間を増やしながら、増加させた労働量以上により多くの生産量を増やすことです。

「労働生産性」とは

労働生産性とは、投入した労働者1人あたり、または1時間あたりの労働量に対して、どれだけ生産量が得られたかの割合で測ります。労働量は、労働者数と労働時間の掛け算で求めます。つまり、1人あたりどれだけ労働したか、1時間あたりどれだけ労働したかを測定することにより労働投入量が求められます。一方、生産量は生み出した数量や粗利益などを使用します。

労働生産性は、物的労働生産性と付加価値労働生産性の2種類があります。

物的労働生産性は、生産数量や金額を生産量とします。同規模の同業他社と比較することで、自社の状況を把握できます。式は、物的労働生産性=生産量÷労働投入量(労働者数×労働時間)です。

付加価値労働生産性は、新たに生み出した付加価値額を使用します。付加価値額は、営業利益+人件費+減価償却で求めます。付加価値額は、粗利益(限界利益)とみなすこともできます。式は、付加価値労働生産性=付加価値量÷労働投入量(労働者数×労働時間)です。

生産性向上と業務効率化の違い

生産性向上に似た言葉に「業務効率化」があります。生産性向上は、経営資源を有効活用して最大限の成果を生み出すことです。一方、業務効率化は日々の業務のなかで無駄を省き、余計な時間や費用を削減することです。

生産性向上には、少ない投資でより多くの成果を生み出すことが必要です。業務効率化は価値を生み出す重要な業務に集中することで、単位時間あたりの成果を高め、生産性が向上します。

生産性向上を目的とした業務効率化は、より効果が望める業務に焦点をあて、効率化前後で数値の変化をとらえましょう。比較することで効果を測定できます。

生産性の種類

生産性の種類として、物的労働生産性と付加価値労働生産性、全要素生産性について解説します。

物的労働生産性

物的労働生産性とは、生産量に大きさや重さ、数量などを用いる生産性です。販売価格は変動要素が大きいため、時系列で推移を計測できる物量を単位とした生産量を使用します。

物的労働生産性の向上は、分子の生産量を高めることと、分母の労働投入量(労働者数×労働時間)の低減をあわせて検討することが大切です。

物的労働生産性の計算方法
物的労働生産性は、労働者1人あたりの生産性を求めます。式は、1人あたり労働生産性=生産量÷労働者数です。労働者1時間あたりの生産性を求める場合の式は、1時間あたり労働生産性=生産量÷労働投入量(労働者数×労働時間)です。

物的労働生産性は労働の視点からの生産性指標です。一方、資本の視点からの生産性指標は資本生産性となります。式は、資本生産性=生産量÷保有資本量です。企業が保有している資本(生産に利用する機械や土地、建物など)に対して、どれだけ効率的に付加価値額を生み出したかを測定します。

また、投入した生産要素すべてに対して、どれだけ生産されたかを示す指標として全要素生産性があります。式は、全要素生産性=生産量÷すべての投入量(資本+労働+原材料)です。

付加価値労働生産性

付加価値労働生産性とは、企業が生み出した金額ベースの価値、つまり付加価値額を使用します。付加価値額は、売上高から企業の外部から購入した費用(原材料費や外注加工費など)を差し引くことで求めます。また付加価値額は、営業利益+人件費+減価償却費、つまり粗利益(限界利益)として求めることもできます。

付加価値は人件費や当期利益や配当の原資として分配されます。生産性向上の成果をどのように分配するかを検討するためにも活用できます。

付加価値労働生産性の計算方法
付加価値労働生産性は、労働者1人あたりの生産性を求めます。式は、1人あたり労働生産性=付加価値額÷労働者数です。労働者1時間あたりの生産性を求める場合の式は、1時間あたり労働生産性=付加価値額÷労働投入量(労働者数×労働時間)です。

付加価値労働生産性が労働の視点からの生産性指標であるのに対して、資本の視点からの生産性指標は資本生産性となります。式は、資本生産性=付加価値額÷保有資本量です。企業が保有している資本(生産に利用する機械や土地、建物など)に対して、どれだけ効率的に付加価値額を生み出したかを測定します。

また、投入した生産要素すべてに対して、どれだけ生産されたかを示す指標として全要素生産性があります。式は、全要素生産性=付加価値額÷すべての投入量(資本+労働+原材料)です。量的な資本や労働以外の質的な成長要因のことを測定します。

全要素生産性

全要素生産性とは、労働生産性を資本、労働、原材料などのすべての生産要素で測定します。全要素生産性は伸び率で表されます。経営戦略、ブランド戦略、技術革新、知的資産や無形資産の有効活用、労働能力の向上などで質的な成長要因を評価します。

全要素生産性の向上は、わが国全体の経済成長や労働生産性向の源泉となっています。経済成長を持続させていくため、近年重要視されている指標です。

経済成長率と全要素生産性の関係は、経済成長率=全要素生産性上昇率+労働投入増加率×労働分配率+資本投入増加率×資本分配率です。

労働生産性の向上と全要素生産性の関係は、労働生産性増加率=全要素生産性上昇率+資本装備率×資本分配率です。

生産性向上が必要な理由

生産性向上が必要な理由を、わが国の状況、生産性向上を妨げている理由から解説します。

背景にある国際社会における生産性の低さ

日本生産性本部の調査によると、2020年のわが国の「労働生産性(1人当たり)」は、OECD加盟38カ国中28位です。国際比較において、生産性の水準が低いことがわかります。

※参考:労働生産性の国際比較 | 調査研究・提言活動 | 公益財団法人日本生産性本部
https://www.jpc-net.jp/research/list/comparison.html

労働政策研究・研修機構の調査によると「一人当たり平均年間総実労働時間(就業者)」は、1980年の2,092時間から2018年の1,680時間年とわが国の年間総実労働時間が減少傾向にあることがわかります。

※参考:6-1 一人当たり平均年間総実労働時間(就業者)(PDF:972KB) | 独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/databook/2019/06/d2019_G6-1.pdf

労働人口減少に対応する必要がある

わが国は、少数精鋭で生産性向上を実現することが喫緊の課題です。理由は、労働人口が減少しているためです。総人口に占める労働力人口(15~64歳)の割合は減少を続けています。そのうえ、出生率の低下により14歳以下の人口も減り続けています。

企業は、短期の視点でコストカットに着目するだけでなく、中長期の視点で生産性向上が見込める設備投資や、さまざまな人材を受け入れること、教育訓練による人材育成などが求められます。また、長時間労働による生産性の低下を避ける取り組みも大切です。

労働人口が減少するなかで、企業が取れる対策は生産性向上です。1人あたりの生産性を向上させ、少数精鋭の強い企業に変革していくことが求められます。

生産性が低下してしまう3つの理由

生産性低下の理由を長時間労働、マルチタスクの常態化、チーム作業における労働量のアンバランスの観点から解説します。

長時間労働による疲労

長時間労働は減少傾向ですが、国際比較では高水準な状態です。長時間労働で従業員に疲労やストレスが蓄積すると、生産性が低下します。長時間労働は、集中力低下による作業遅延や判断力低下によるケアレスミスの発生、ケガや事故による労働災害の発生、こころの病を発症することによる休職や退職などの重大なリスクを誘発します。

また長時間労働は費用面の負担を増加させます。たとえば、残業代の発生、電気代や水道光熱費などの経費を増加させます。

マルチタスクの常態化

マルチタスクとは、複数の業務や作業を同時実行することです。脳は、複数の物事を並行実行することが苦手です。たとえば、会議に参加しながら、メールの処理を行ったりしていないでしょうか。マルチタスクが常態化した状態で働くことは、従業員の心身への負担を蓄積させ、生産性低下の原因となります。マルチタスクを減らすための環境を整えることが求められます。

チーム作業における作業スピードのアンバランス

仕事は業務を分担しながらチームで行われます。チームメンバーの能力差により進捗に違いが出ることがあります。進捗が遅れているメンバーの仕事を進捗が進んでいるメンバーに補わせていないでしょうか。チーム全体では仕事が進捗しますが、能力の高いメンバーの負担が増加し疲弊させています。能力の高いメンバーの不満が高まり、仕事に対するやる気を失うことや、退職するなどのリスクを誘発します。

チームの生産性を高める方法は、進捗の早いメンバーに基準をあわせることです。チームの生産性が向上すると、少ないコストで多くの成果が得られます。能力に合わせた業務分担にすることや、教育訓練により能力向上を図ること、機械化により進捗の個人差を発生させないことなどで実現できます。

生産性を向上させる8つの施策

ここからは生産性を向上させる具体的な施策を紹介します。

【1】生産性に関わる情報を可視化する

生産性を向上させていくために、物的労働生産性や付加価値労働生産性の計算式が利用できます。計算できる単位まで業務を分解する可視化が必要です。

そのうえで、業務の定量化を行います。計測する業務に要した人数や時間を見える化することで、生産性を計算できます。生産性の良し悪しは、正しく測る環境を整えることからはじまります。

【2】作業指示を明確にする

物的労働生産性や付加価値労働生産性により生産性の現状把握を行います。状況把握できる環境で、目標達成の時期・期間、企業・部門・チーム・個人で実行することを明確化し、指示や指導を行います。

実行することを明確にすることで長時間労働の是正、一部のメンバーに負担が偏らない対策などに目標を持って取り組むことができます。

【3】タレントマネジメントを行う

個人の保有する能力や個性に着目して人材を活用することをタレントマネジメントといいます。適材適所の人材配置は、生産性を上げることに直結します。

適切な人材配置のためには、従業員一人一人の特性を把握することが必要です。定期的に実績やキャリアの志向などを、従業員アンケートや面談によるヒアリングなどで個人特性を把握します。それらを考慮した人材配置を行い、生産性を向上させていきます。

【4】ICTツールを活用する

ICTツールを活用することで、生産性を向上させることができます。ICTツールを導入することで作業の効率化や売上向上、コスト削減を図ることもできます。これにより生み出した余剰を、他で活用することも期待できます。

タスク管理やコミュニケーションツールは、グループウェアやWeb会議・チャットツールが活用できます。自社や業種・業態にあったツールを選定することが大切です。誰が、いつ、どこで、何をしているかをメンバーそれぞれが把握できると、効率よく仕事ができます。

テレワークやWeb会議は、会社の制度を整備したうえで、モバイル端末(ノートパソコンやタブレット)や通信環境を整え実施しましょう。全員が同じ場所に集まることなく仕事が行えます。また、遠隔地のお客さまともミーティングを実施することで、非対面型のビジネスに対応することもできます。

【5】「時間管理のマトリクス」を活用する

「時間管理のマトリクス」とは、業務や作業を重要性と緊急性の2軸で評価を行い管理する方法です。

2軸で区分することで、経営資源を投入すべきコア事業と、それ以外のノンコア事業に仕分けできます。経営資源を投入する優先順位づけも行うことで、将来を見越した先行投資や現状の課題解決に向けた投資を行い、生産性向上につなげます。また、優先度の低い事業から優先度の高い事業へ経営資源を移すことや、ノンコア事業のアウトソーシングも有効な施策です。

【6】人材育成を行う

生産性向上のためには、教育訓練によるスキルアップで人材育成を行うことが有効です。また、従業員のスキルアップを奨励する制度の導入や社内研修の実施、資格取得に向けた支援体制の整備などにより従業員のスキルアップを促すことも有効です。

生産性向上につながるスキルは多岐にわたります。たとえば、業務を効率よく実施するための専門スキルや、パソコンを効率よく操作するためのパソコンスキル、社内外のさまざま相手と要点を明確にしながら対話するコミュニケーションスキルなどがあります。

【7】業務マニュアルの作成および共有を行う

業務マニュアルを作成し、業務の可視化や平準化をすることで、生産性の向上が期待できます。業務マニュアルの作成は手間ですが、その手間を上回るメリットがあります。また、業務マニュアルは作成するだけではなく、関係者全員に共有され業務マニュアルに沿って業務が行われるように指導することが大切です。

業務の進め方などルールが不明確な場合、手戻りなどの無駄な工程が発生します。また、人により品質に差が出るなどの無駄が生じます。業務マニュアルで無駄をなくすことができます。

【8】労働条件・環境を整備する

生産性向上のために、従業員が働きやすい環境を整える必要があります。愛社精神(エンゲージメント)や貢献意欲(モチベーション)が高い従業員は、大きな成果をもたらします。まず、給与や待遇などの労働条件を整える必要があります。労働条件が悪い職場は、採用が難しくなるだけでなく、従業員の転職などが起こりやすくなります。

また、従業員の働きやすさは、適切な人材配置と人材育成、労働環境の改善を含めた働き方改革の推進などの施策で、愛社精神や貢献意欲の維持・向上に取り組むことが大切です。特に、長時間過ごすオフィスの労働環境は従業員の働きやすさに大きく影響します。心地よいと感じる温度設定やコミュニケーションの取りやすいデスクの配置、リフレッシュスペースなどの設置などで、仕事に集中できる環境を整えることが大切です。

生産性向上に役立つ補助金や助成金

国や地方公共団体は、企業の生産性向上の支援を目的として、補助金や助成金を準備しています。以下では、補助金や助成金の具体例を紹介します。なお、補助金や助成金は、対象や条件が変化します。最新の情報を取得するようにしましょう。

労働生産性を向上させた事業所の労働関係助成金割増

生産性を向上させた事業所が、労働関係助成金の一部を利用する場合に、その助成額または助成率の割増などを行う制度です。目的は事業所における生産性向上の取り組みの支援です。

助成金を申請する事業所が、生産性要件算定シートを用いて生産性の伸び率が「生産性要件」を満たしている場合に、助成の割増などが得られます。

生産性要件は、生産性を向上させた事業所に対する補助です。助成金の種類は複数あります。

分類 助成金名 コース名
再就職支援関係 労働移動支援助成金 早期雇入れ支援コース
転職・再就職拡大支援関係 中途採用等支援助成金 中途採用拡大コース、生涯現役起業支援コース
雇入れ関係 地域雇用開発助成金 地域雇用開発コース
雇用環境の整備関係 人材確保等支援助成金 雇用管理制度助成コース、介護福祉機器助成コース、人事評価改善等助成コース、雇用管理制度助成コース(建設分野)、若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース(建設分野)、作業員宿舎等設置助成コース(建設分野)、外国人労働者就労環境整備助成コース、テレワークコース
65歳超雇用推進助成金 高年齢者評価制度等雇用管理改善コース、高年齢者無期雇用転換コース
仕事と家庭の両立関係 両立支援等助成金 出生時両立支援コース、介護離職防止支援コース、育児休業等支援コース、女性活躍加速化コース、不妊治療両立支援コース
キャリアアップ・人材育成関係 キャリアアップ助成金 正社員化コース、賃金規定等改定コース、賃金規定等共通化コース、諸手当制度等共通化コース、選択的適用拡大導入時処遇改善コース、短時間労働者労働時間延長コース
人材開発支援助成金 特定訓練コース、一般訓練コース、教育訓練休暇付与コース、特別育成訓練コース、建設労働者認定訓練コース、建設労働者技能実習コース
最低賃金引き上げ関係 業務改善助成金

参考:労働生産性を向上させた事業所は労働関係助成金が割増されます | 厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000137393.html

業務改善助成金(中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金)

業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援する制度です。目的は事業場内で最も低い賃金の引き上げです。

生産性向上のための設備投資(機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練)を行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合に、その設備投資などにかかった費用が一部助成されます。

参考:[2]業務改善助成金:中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を支援 | 厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html

人材開発支援助成金

人材開発支援助成金は、労働生産性を向上させるための職業訓練を実施した場合に助成金が出る制度です。

労働者のキャリア形成を効果的に促進するため、職務に関連した専門的な知識及び技能を修得させるための職業訓練などを計画に沿って実施することや、教育訓練休暇制度を適用した事業主などに対して助成されます。

参考:人材開発支援助成金(特定訓練コース、一般訓練コース、教育訓練休暇付与コース、特別育成訓練コース) | 厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html

IT導入補助金(サービス等生産性向上IT導入支援事業)

中小企業・小規模事業者がICTツールの導入に際し活用できる補助金です。目的は業務効率化を促し、生産性向上につなげることです。

類型ごとのプロセス要件を満たし、労働生産性の向上につながるICTツールを導入することが条件です。発生する経費の一部が補助されます。

参考:IT導入補助金2021 | 一般社団法人サービスデザイン推進協議会
https://www.it-hojo.jp/

まとめ

この記事では、企業が取り組む重要な課題の一つに生産性の向上があることを解説しました。労働生産性は、投入した労働量に対して、どれだけの生産量が得られたかの割合で測ることをお伝えしました。

また、生産性向上が必要な理由として、国際社会と比較して生産性の低いこと、労働人口減少に対応する必要があることを解説しました。そのうえで、生産性を向上させる8つの施策と、生産性向上に役立つ補助金や助成金について解説しました。

「中小企業応援サイト」は、ICTによる経営革新の事例記事が多数掲載されており、中小企業経営者が持つ悩みに応えるコラムが充実しています。具体的には、事業継承や補助金、中小企業支援施策など多岐にわたる内容となっています。

メールマガジンに登録すると、事例紹介やコラムなどの新着情報がいち早くメールで届きます。メールマガジンはこちらから登録できます。

髙橋潤氏の顔写真

執筆者

髙橋 潤(たかはし じゅん)

東京都中小企業診断士協会城南支部所属。中小企業診断士、MBA、ITコーディネータ、PMP。事業構想、新規事業企画・開発、マーケティングなど、ビジネスモデルの創出から上市まで顧客に寄りそった伴走型の支援や、企業変革・経営変革の支援を得意とする。ITやWebの利活用、データ分析、IoT、RPAなどデジタル領域の支援にも精通している。

お役立ち資料を無料配布中

こんなに使える!IT導入補助金活用事例集

【2022年度版】こんなに使える!IT導入補助金活用事例集

IT導入補助金は中小企業がITツールを導入する際、経費の一部が国から補助されるシステム。ITツールを導入することで生産性が上がっている企業が多いのです。活用シーンの具体例をまとめた資料を無料で配布しています!

お役立ち資料をダウンロードする

関連記事のお知らせを受け取る
問い合わせをする