コラム

2021.01.12 06:00

これからの事業継続に必須!CSR・コンプライアンスの課題を見直そう

あるある!から見つける経営課題 これからの事業継続に必須!CSR・コンプライアンスの課題を見直そう
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あなたの会社はいくつ当てはまる? あるあるチェック

「あるあるから見つける経営課題」シリーズ、第7回のテーマは「CSR・コンプライアンス」です。

CSRやコンプライアンスと聞くと、大企業が熱心に取り組むべきもので、中小企業にはあまり関係ないと思っている方がいるかもしれません。

しかし、それは大きな誤解です。中小企業であっても、長期的に会社と事業を継続していくためには、CSRやコンプライアンスを意識した経営は欠かせなくなっています。CSR・コンプライアンスの点で問題が生じていないか、「あるあるチェック」で確認してください。

  • CSRとは、寄付やボランティア活動をすることだと思う

  • 「うちの業界では、これくらいは当然」が社長の口癖

  • 良い製品・サービスで顧客に価値を提供すればそれで十分だ

  • 社員が経営理念を知らない

  • 取引先から提示される契約書の内容について提案や協議をしたことがない

  • コンプライアンスに関する研修や教育に取り組んでいない

  • 中小企業がCSRを考えてもメリットがないと思う

  • 経営理念を業務の現場に浸透させる取り組みが行われていない

  • 経理は経理担当者に任せきりで社長が詳細を把握してない

  • 経営者が代替わりをした際に経営理念が見直されていない

放置はダメ絶対!会社のピンチにつながります

「うちの会社は5つ以上当てはまるぞ」と思ったら、あなたの会社はCSR・コンプライアンスに課題あり!(1つでも当てはまるものがあれば要注意です。)

まず、CSRやコンプライアンスという言葉が意味するところをきちんと理解しておきましょう。

その上で、自社の経営理念と結びつけながら、CSRやコンプライアンスを考えていくことがポイントです。

中小企業によくある「CSR・コンプライアンス」問題のタイプと、解決へのヒント

CSRは事業と関係ない活動だと思い込んでいるタイプ → 長期的に生き残るには、中小企業もCSRを意識しよう

  • CSRとは、寄付やボランティア活動をすることだと思う

  • 良い製品・サービスで顧客に価値を提供すればそれで十分だ

  • 中小企業がCSRを考えてもメリットがないと思う

CSRは「Corporate Social Responsibility」の略で、日本語では「企業の社会的責任」です。

企業も社会の一員である以上、社会に対して責任のある活動をするべきだという理念を表しています。単なる抽象的な話ではなく、国際標準化機構によりISO26000「社会的責任に関する手引」として定められており、国内においても日本産業標準調査会により「JIS Z 26000」として規定されています。

ごく単純化して言えば、コンプライアンス(法令遵守)を基本として、ステークホルダー(※)への配慮、地域社会への参加、人権への配慮、環境への配慮などをするべきだということです。

※ステークホルダー:株主、従業員、金融機関、取引先、顧客、地域住民など、企業にかかわる利害関係者をまとめて表す言葉

「大企業はそういうことも考えるべきだろうが、うちのような中小企業にはそんな余裕はない」と感じる方もいるかもしれません。

しかし昨今、社会が企業を見る目はとても厳しくなっています。法的にグレーな営業活動をしていたり、いわゆる「ブラック企業」だったり、人の健康や環境に悪影響を与えるような活動をしている企業は、消費者から厳しく批判され、そっぽを向かれかねません。

BtoB事業においても、サプライチェーンにそのような企業が存在すると自分たちの評判の悪化にもつながりかねないとの懸念から、CSRに対する意識が強く求められることが増えました。

また、人材採用や資本投資、第三者承継といった場面でもCSRへの意識が評価されます。中小企業においても、今後長期的に会社を維持・発展させる上で、CSRを意識することは欠かせないのです。

さらに、その姿勢を積極的にアピールすることで、新たな消費者や取引先を獲得し、ビジネスの拡大につなげることも考えられます。

コンプライアンスへの取り組み方がわからないタイプ→必要に応じて専門家を活用しよう

  • 「うちの業界では、これくらいは当然」が上司の口癖

  • 取引先から提示される契約書の内容について提案や協議をしたことがない

  • コンプライアンスに関する研修や教育に取り組んでいない

  • 経理は経理担当者に任せきりで社長が詳細を把握してない

コンプライアンスは「法令遵守」と訳されますが、公的な法律・条例はもちろん、取引先との契約や会社内のルールなど私的な契約も含まれます。CSRの基本でもあり、会社の存続をおびやかすリスク管理の基本でもあります。

しかし、実際には、中小企業ではコンプライアンスの意識が低いことがよく見られます。

それには2つの理由が考えられます。1つは、「これくらいならいいだろう」と甘く考えていること。もう1つは、そもそも法律や契約内容をよく理解していないことです。

前者には、たとえばサービス残業や、パワハラ、セクハラなどの行為が挙げられます。「うちの会社、うちの業界は昔からこうだから」という意識は、この時代には通用しません。

万一、訴訟などになれば金銭的な被害も受けますし、それ以上に世間からブラック企業とされるレピュテーションリスク(悪評リスク)が重大です。

現在、学生や求職者は入社を検討する際に、そういった評判を必ず調べますから、一度「ブラック」という評判が立つと優秀な人材の確保は極めて困難になります。優秀な人材が採用できなければ、長期的な企業の発展は望めません。

後者については、法令や契約を理解していないことにより、直接的な被害を受ける可能性があります。たとえば、知らないうちに一方的に不利な契約を結ばされて重要な知財の権利を奪われるといった可能性です。

それを防ぐためには、場面に応じて専門家の手を借りることは必須です。たとえば、契約書のドラフトは必ず弁護士のチェックを受けて、自社に不利な点がないか確認してもらうなどです。

中小企業で弁護士と顧問契約を結んでいる会社は少ないでしょうが、現在では、ミニマムの契約なら月2~3万円程度からと、意外と安価に顧問契約が可能です。いきなり弁護士に頼むのはハードルが高い場合、税理士や社労士などに相談するのもいい方法です。

なお、社内での不正防止という点では、たとえば経理担当を長年同じ職員に任せきりにしていると不正の素地となる可能性があります。業務の属人性を排除する、つまり「その人任せにしない」ことが、コンプライアンスの観点から重要です。

経営理念がないがしろにされているタイプ → 経営理念を日々の業務中の行動に具体的に活かす仕組みを作ろう

  • 社員が経営理念を知らない

  • 経営理念を業務の現場に浸透させる取り組みが行われていない

  • 経営者が代替わりをした際に経営理念が見直されていない

CSRやコンプライアンスの根底には、その会社が社会に対してどうやって、どんな価値を提供していくのかという「経営理念」があるべきです。経営理念が根底にあることで、そこからどのように社会的責任を果たすのかを考えられますし、従業員が守るべきルール(行動規範)も自ずと決まってくるため、コンプライアンスにつながるためです。

CSRやコンプライアンスは、経営理念から導かれて、事業の中身と一貫して結びついてこそ意味のあるものになります。それらがバラバラであっては、会社が発するメッセージとしての一貫性がなく、ステークホルダーからその会社の価値を評価することができなくなるためです。

経営理念的な文言を作っていない会社は少ないかもしれません。しかし、文言としては存在していても、それが日々の事業の現場で従業員に活かされていなければ無いのと同じです。

そうならないためには、たとえば経営理念をより具体的に落とし込んだ行動規範を作って人事評価の項目に採り入れたり、日々の朝礼などで繰り返し伝えたりすることが大切です。

また、経営理念の文言はあるけれどもまったく参照されていないという会社もあるでしょう。その場合、経営者の代替わりなど、経営に大きな変化があったタイミングでその文言を見直すか、文言自体はそのままにしながら、より現代的な解釈を付け加えるなどのアップデートをするべきでしょう。

まとめ

CSRやコンプライアンスをおざなりにしたままだと、大きなトラブルを招く可能性があります。そういったトラブルが生じると、中小企業だからこそ、経営の根幹を揺るがすような事態につながりかねません。また、人材採用にも大きな影響を与えます。

長期的な会社の存続、事業の拡大のためにこそ、CSRやコンプライアンスに積極的に取り組むべきでしょう。取り組みを開始するきっかけとして、自社の経営課題を見直せるチェックシートをご用意しました。ぜひ無料でダウンロードして、お手元に置いて課題の見直しに使ってみてください。

取材・文:編集部

大谷羊平さんの顔写真

取材協力

大谷 羊平(おおたに ようへい)

株式会社日本能率協会コンサルティング 取締役 経営コンサルティング事業本部 本部長 シニア・コンサルタント。早稲田大学政治経済学部政治学科卒。大手・中堅を含め、多数の業種業界における経営課題解決コンサルティングを支援。収益改革やBPR、情報システム構築、働き方改革やKPI管理、リスク管理など幅広い分野を支援している。

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