コラム

2021.02.01 06:00

BCPとは?災害・事業継続など、中小企業に必要な対策をチェック!

あるある!から見つける経営課題 BCPとは?災害・事業継続など、中小企業に必要な対策をチェック!
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あなたの会社はいくつ当てはまる? あるあるチェック

「あるあるから見つける経営課題」シリーズ、第9回のテーマは「災害対策・事業継続対策」です。

毎年のようにどこかで発生する台風被害、突然襲ってくる大地震、そして、コロナ禍のような予想もつかないビジネス環境の変化……。中小企業をとりまく環境には、いつどんな危険が訪れるかわかりません。

しかし、なにがあっても会社と事業を存続させることは、中小企業経営者の責務です。そのために必要な「事業継続計画(BCP:Business Continuity Plan)」や防災対策について、考えていきましょう。

まず、あるあるチェックで現在の状況をチェックしてみてください。

  • BCP(事業継続計画)とは、防災対策だと思う

  • いまはコロナウイルスで大変なので、BCPを考えている余裕はない

  • ハザードマップで事業所の危険度を確認したことがない

  • 継続すべき事業がなにかを定義していない

  • 事業のキャッシュがどうやって生まれるのかを理解していない

  • BCPは会社の利益とまったく関係なく策定すべきものだと思う

  • 事業でやるべきことの優先順位を考えていない

  • BCPの策定を担当者に任せきりにしている

  • 非常用の水と食料は用意しているが非常用トイレは用意していない

  • 急な受注増や増産要請があったときに対応できず断ってしまう

放置はダメ絶対!会社のピンチにつながります

「うちの会社は5つ以上当てはまるぞ」と思ったら、あなたの会社は災害対策、事業継続対策に課題あり!(1つでも当てはまるものがあれば要注意です。)

事業継続対策は会社の存続の根幹にかかわる課題です。また、防災対策は人命にもかかわります。両者の違いをしっかり理解して、それぞれ必要な取り組みを進めていきましょう。

BCP(事業継続計画)を誤解しているタイプ → 「事業を継続すること」の意味合いを確認しよう

  • BCP(事業継続計画)とは、防災対策だと思う

  • いまはコロナウイルスで大変なので、BCPを考えている余裕はない

  • BCPは会社の利益とまったく関係なく策定すべきものだと思う

  • 急な受注増や増産要請があったときに対応できず断ってしまう

事業継続(BC:Business Continuity)という考え方は、もともとアメリカで発案されたもので、一口で言えば「環境に変化があっても、事業の核となる部分は続けていくこと」といった経営上の意味を持つ言葉です。

これは、大企業と比べて企業体力に余裕がなく、多角化展開でリスク分散も図っていない中小企業にとってこそ重要な考え方だといえるでしょう。

現在、日本で「事業継続計画(BCP:Business Continuity Plan)」というと、災害時に会社を守る「防災計画」と同じようなものだと見なされます。

しかし本来、BC(事業継続)は防災より広い考え方です。たとえば、コロナ禍のような、事前には想定できない環境変化が生じても、ビジネスの核となる部分は続けていくということがBC対策だといえます。

一方、防災対策とは、地震や水害のように、想定できる災害に対して備えることであり、より狭い考え方です。つまり、BC対策の一部に防災対策があるといった関係が、本来の姿です。

BCで対応すべき環境変化というのは、マイナスの変化とは限りません。たとえば、急に受注が増えた、あるいは、増産の要請があったというような場合に、それに的確に対応できるようにしておくことも広い意味でのBC対策に含まれるのです。

どんなときでもできる範囲でビジネスを続けて、利益やキャッシュを生み出すこと。それこそが真の「事業継続」の考え方なのです。

事業継続計画(BCP)への取り組み方が間違っているタイプ → 重点ポイントをはっきりさせて段階的にできることからはじめよう

  • 継続すべき事業がなにかを定義していない

  • 事業のキャッシュがどうやって生まれるのかを理解していない

  • 事業でやるべきことの優先順位を考えていない

  • BCPの策定を担当者に任せきりにしている

自然災害や、コロナ禍のような環境変化に見舞われたとき、多くの企業では、それまでと同じようにビジネスを続けていくことは不可能になります。

そこで、何を続けて、なにを辞めるのか、という選択が必要になります。災害時に限っても、「絶対に止めてはならないもの」「優先的に復旧させるもの」「後回しでもいいもの」「復旧させなくてもいいもの」などと優先順位をつけなければなりません

取捨選択をしたり、優先順位を付けるためには、自社のビジネスの「核」となる部分がなんなのかをしっかりと把握しておくことが必要です。核とは、言い換えると顧客にどんな価値を提供するのが自社の理念なのか、ということです。

たとえば、飲食店で「おいしい食事を提供すること」が理念なら、もし店舗営業ができなくなったら、テイクアウト販売やデリバリー販売に切り替えることが可能です。そのとき、販売形態は変わっても「おいしい食事を提供する」という理念は継続しています。

利益やキャッシュの観点から言えば、「おいしい食事」という価値の提供が利益やキャッシュにつながる本質であれば、その価値を提供し続けることによって利益やキャッシュを生み続けることができます。

自社が顧客に提供し、利益やキャッシュを生み出している本質的な価値がなんなのか、ということを理解していなければ、事業継続計画は策定できません。

そのため、中小企業においては、当然経営トップが事業継続計画を策定すべきでしょう。もし担当者を付けるにしても、トップがしっかりとチェックする必要があり、決して丸投げにできるようなことではありません。

防災を他人事と捉えているタイプ → 「家族だったらどうか」といった見方で会社の防災対策を見直そう

  • ハザードマップで事業所の危険度を確認したことがない

  • 非常用の水と食料は用意しているが非常用トイレは用意していない

狭い意味での防災対策においては、「人命優先」「安全優先」が至上課題です。当然ながら、人命や安全は二の次だと言う経営者はいないでしょう。しかし、スローガンとして人命優先・安全優先を掲げてはいても、それをリアルに考えて具体的に実行しているかというと、心許ない場合があります。

たとえば、近年では台風や豪雨をきっかけとした水害が増えています。各地の水害の危険度は、各自治体が公表している「ハザードマップ」を確認すればすぐにわかります。まずそのような確認をしているでしょうか。また、確認をしたとき、自社の事業所が水害の危険エリアにあると知ったときに、具体的な対策を取っているでしょうか。

あるいは、事業所や工場の建物が旧耐震基準の建築(1981年5月31日までの建築確認)である場合に、耐震補強を実施しているでしょうか。

もしそういったことをないがしろにしているのであれば、その会社の掲げる「人命優先」「安全優先」はお題目だけになっていると言わざるを得ないでしょう。

また、リアルに考えるという点では、災害用の非常食や水、ヘルメットや懐中電灯は用意していても非常用トイレは用意していないといったこともよくあります。

これらの対策は、追求していけば切りがないと思われるかもしれません。どこまでの対策をすればいいのかを考える際の1つの基準となるのが、「会社が家で、社員が家族だったらどうか」という点です。

自分の家であれば、ハザードマップの確認や耐震補強をする人は多いでしょう。また、非常用に用意する備品や、いざというときの連絡や安否確認の方法なども、より具体的な生活に寄り添ったものを考えるはずです。

そのような基準で、もう一度会社の防災対策を見直してみることをおすすめします。

まとめ

BCPを考えるためには、自社の提供する本質的な価値はなんなのか、絶対に失われてはいけないものはなんなのか、を見つめ直す必要があります。

そのプロセスは、非常時に役立つだけではなく、平時の経営にも必ず良い影響をもたらすでしょう。

その意味からも、「余裕ができたときに」と後回しにせず、可能な限り早いタイミングでBCPの取り組みをスタートするとよいのではないでしょうか。

BCPや防災対策を考える上で、自社の課題はなんなのかを知るためのチェックシートをご用意しました。ぜひこちらからダウンロードし、お手元に印刷して課題の確認や見直しに活用ください。

取材・文:編集部

細坪信二さんの顔写真

取材協力

細坪 信二(ほそつぼ しんじ)

一般財団法人危機管理教育&演習センター理事長、特定非営利活動法人事業継続推進機構理事、株式会社Team HOSOTSUBO 代表取締役。政府、地方自治体、企業、個人、ボランティア団体などに対して災害対策および危機管理の普及啓発活動を実施している。

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