コラム

2021.06.10 06:00

【2021年度】コロナに負けない!中小企業のための本当に使える支援策紹介

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コロナに負けない!中小企業向け支援策検討チャート

【2021年度版】コロナに負けない!中小企業向け支援策検討チャート

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※本記事の内容は、記事作成日時点(2021年4月)の情報に基づいています。最新の情報は各施策の公式サイトなどをご参照ください。

ウィズコロナ時代を勝ち抜く中小企業となるために

2021年度になっても、新型コロナウイルス感染症の流行は終わることなく、まん延防止等重点措置や緊急事態宣言が繰り返し発出されています。飲食、宿泊、旅行、レジャーなどの業種を中心に、多くの中小企業は苦しい経営を余儀なくされる状況が続いています。

生き残りのためには、足元の運転資金を確保すると同時に、コロナがもたらした「新しい日常(=ニューノーマル)」に対応できる経営、事業を模索する必要があります。

国も、そのような中小企業の経営をサポートするため、各種の支援策や補助金を準備しています。今回はその代表的なものをご紹介します。

政府系金融機関の「コロナ対応融資」で資金繰り改善

足元の資金繰りが厳しい場合、まず検討するのが金融機関からの融資です。

今回のコロナ危機は、未曾有の経済危機であり、政府も力を入れて中小企業を支えようとしています。そこで、従来はニューマネーの融資は難しかったような中小企業、たとえばすでに多額の借入があったり、リスケジュールをしている企業でも「コロナ対応融資」の枠であれば、比較的融資が出やすくなっています。

ただし、もちろん「絶対」ということではありません。とくに、赤字や債務超過など、業績・財務が非常に厳しい会社の場合、より融資の可能性を高めるために、後で述べる「経営改善計画」を策定することをおすすめします。

融資には、政府系金融機関を利用するものと、民間金融機関(銀行、信用金庫など)を利用するものがあるので、それぞれについて解説します。

■日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」

政府系金融機関である日本政策金融公庫の主な施策としては、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」があります。

これは、新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に業況が悪化している事業者を対象としたもので、さらに国民生活事業と中小企業事業の2種類に分かれています。国民生活事業は、比較的小規模な事業者、中小企業事業は、比較的大規模な事業者向けです。

国民生活事業

融資限度枠

8000万円

融資条件

最近1ヵ月の売上高が、前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している事業者で、中長期的に業況が回復し発展することが見込まれること(業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合等は別途基準あり)

融資利率

日本政策金融公庫の定める基準利率。ただし、4,000万円を限度として融資後3年目までは基準利率-0.9%となる(注)。

返済期間

設備資金20年以内、運転資金15年以内(いずれも、据置期間5年以内可能)

中小企業事業

融資限度枠

6億円

融資条件

国民生活事業とほぼ同じだが、業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合等は含まず。

融資利率

日本政策金融公庫の定める基準利率。ただし、2億円を限度として融資後3年目までは基準利率-0.9%となる(注)。

返済期間

国民生活事業と同じ

(注)特別利子補助制度:売上高-15%になった小規模法人などについては、基準利率-0.9%の部分に別途利子補給がされて実質無利子となる予定。

なお、日本政策金融公庫では、ほかにも「セーフティネット貸付」「新型コロナウイルス対策マル経融資」などの融資制度があります。セーフティネット貸付やマル経融資は、通常時から実施されていたものですが、コロナ対応として要件緩和や利子補給などの優遇措置が実施されています。

また、これらの融資と「新型コロナウイルス感染症特別貸付」とは別枠扱いとなり、たとえばすでにマル経融資を満額まで受けている事業者でも、別枠として新型コロナウイルス感染症特別貸付を受けられる可能性があります。

要項や支援施策の選び方については、わかりやすくまとめたダウンロード資料を無料配布中です。

■商工中金の「危機対応融資(新型コロナウイルス感染症特別貸付)」

政府系金融公庫には、商工中金もあります。商工中金でも、「危機対応融資(新型コロナウイルス感染症特別貸付)」を実施しており、一定期間の利子補給などの優遇制度があります。

商工中金の融資限度額は、元高20億円、残高6億円となっています。元高とは、貸出額の累計額で、20億円の貸出限度額は日本政策投資銀行等との合算運用となります。

■信用保証協会の保証制度

中小企業が民間金融機関から融資を受ける際、多くの場合に信用保証協会の保証を受けます。信用保証協会の保証にはさまざまな種類があり、普通の状態のときに受ける「一般保証」と、経営の安定に支障をきたしているときに受ける「セーフティネット保証」、さらに大規模な災害時などに適用される「危機関連保証」があります。

今回のコロナ対応として、「セーフティネット保証4号」「セーフティネット保証5号」「危機関連保証」が利用できるように認定基準が緩和されました。

(なお、名前が似ているのでまぎらわしいのですが、日本政策金融公庫の「セーフティネット貸付」と、信用保証協会の「セーフティネット保証」は、まったく別のものであり、無関係です。)

セーフティネット保証4号

保証上限

2.8億円(有担保)、または8000万円(無担保)

保証率

保証債務の100%

保証条件

売上高が前年同月比▲20%以上減少等の場合、など

(従来は地域限定だったが、現在は全地域が対象となっている)

セーフティネット保証5号

保証上限

2.8億円(有担保)、または8000万円(無担保)(4号と同枠)

保証率

保証債務の80%

保証条件

売上高が前年同月比▲5%以上減少等の場合、など

(従来は業種限定だったが、現在は全業種が対象となっている)

危機関連保証

保証上限

2.8億円(有担保)、または8000万円(無担保)(4号、5号とは別枠)

保証率

保証債務の100%

保証条件

売上高が前年同月比▲15%以上減少等の場合、など

セーフティネット保証4号と5号は同枠になり、危機関連保証は別枠になります。したがって、有担保の場合は最大で、

【2.8億円(セーフティネット保証4号+5号)+2.8億円(危機関連保証)=5.6億円】

が、一般保証枠とは別枠で保証されることになります。

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■伴走支援型特別保証制度

2021年4月から、金融機関による中小企業者に対する継続的な伴走支援などを条件に、信用保証料の事業者負担を大幅に引き下げる「伴走支援型特別保証制度」が開始されました。

伴走支援型特別保証制度

保証限度額

4,000万円

保証期間

10年以内

据置期間

5年以内

金利

金融機関所定

保証料率

0.2%(国による補助前は原則0.85%)

保証人

代表者は一定要件(①法人・個人分離、②資産超過)を満たせば不要(代表者以外の連帯保証人は原則不要)

売上減少要件

▲15%以上

その他

・セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証のいずれかの認定を受けていること

・経営行動計画書を作成すること

・金融機関が継続的な伴走支援をすること

(「伴走支援」とは融資前に金融機関と協力して簡易なアクションプラン(行動計画)を策定し、融資後にアクションプランの進捗状況をモニタリングしていくことが想定されています。)

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■借り換えや保証の変更で負担が減る場合も

すでに一般保証を受けて融資を受けているけれども、コロナによる売上減少で、その返済が厳しくなっている、というような場合は、今回の伴走支援型特別保証制度などを使って借り換えをすることで、返済負担を減らせる場合があります。

経済産業省や金融庁でも、民間金融機関に対して、そういった借り換えについて、柔軟に対応するように要請をしているため、遠慮せずに金融機関に相談してみましょう。

資本を増強して財務体質を強化できる「資本性劣後ローン」

資本性劣後ローンという名前を聞いたことのある方は少ないかもしれません。制度としては以前から存在していましたが、あまり普及はしていませんでした。

コロナ危機に際して、令和2年度の第2次補正予算で中小企業向け資本性劣後ローンに予算が組まれました。

政府系金融機関(日本政策金融公庫、商工中金)で融資商品ラインナップには、「新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付(新型コロナ対策資本性劣後ローン)」などとして掲載されています。

■「資本性劣後ローン」とはどういうものか?

資本性劣後ローンは、ローン(融資)であり、貸借対照表上は負債の部に記載されるものであり資本金に近い性格を持ちます。

具体的な特徴として、

  • 5年1か月~20年といった長期間、返済をする必要がない(一定期間後に一括返済)

  • 利率は一定ではなく、1年ごとに業績に応じて2段階で上下する

  • 経営破綻などの場合、金融機関が残余財産の分配を受ける権利の順序が、通常の融資よりも後になる(これが「劣後」の意味です)。

  • 銀行などが決算書(貸借対照表)をチェックする際に、資本性劣後ローンの部分は、負債ではなく自己資本としてみなす(自己資本としてみなす割合は融資期間による)。

などがあります。

この特徴により、資本性劣後ローンを導入すると、財務状態が棄損(債務超過になっているあるいはそれに近い)している企業の財務(自己資本比率)が大幅に改善し、新たな融資を受けやすくなるなどの効果も生じます。

なお、融資金額上限は日本政策金融公庫の国民生活事業で7200万円、中小事業で7億2000万円、商工中金では7億2000万円(中小企業向け制度)です。

■「資本性劣後ローン」が向いている会社、および注意点

資本性劣後ローンを検討した方がいいのは、コロナの影響で大幅に業績が悪化して事業再生に取り組む企業やスタートアップ(創業まもないベンチャー)企業、事業拡大に向けて新規設備導入などを目論む企業などです。

まとめていうと、安定的な資金を導入すれば、大幅に経営が改善される可能性がある企業ということです。

そこで、どのように経営改善を実施するのかを示す「経営改善計画」の提出が必要になります。

なお、資本性劣後ローンは5~20年後には、一括して全額を返済する前提です。そのため、その間に確実に業容を発展させて財務基盤が強化され、一括返済ができるという見込みが必要です。

もし、財務基盤の状態が変わらないままに一括返済を求められると、非常に困った事態になるので、その点は十分に事前検討が必要です。

「ものづくり補助金」「小規模企業持続化補助金」の特別枠(コロナ対応枠)

中小企業が生産性向上や新規事業開発、販路拡大などの施策に取り組む際、必要な資金に対して一定の資金補助を受けられるのが補助金です。従来から広く活用されている「ものづくり補助金」「IT導入補助金」「小規模企業持続化補助金」の3つに、従来の枠組みに加えて、コロナ対応のための「低感染リスク型ビジネス枠」が用意されています。ここでは、それぞれの補助金の「低感染リスク型ビジネス枠」の概要を簡単に確認します。

詳細な応募条件や補助内容などは、各補助金の公式Webサイトなどでご確認ください。

「ものづくり補助金」の新特別枠(低感染リスク型ビジネス枠)

正式名称

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 一般型(新特別枠)

制度趣旨

革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するもの

補助要件(低感染リスク型ビジネス枠)

・物理的な対人接触を減じることに資する革新的な製品・サービスの開発

・物理的な対人接触を減じる製品・システムを導入した生産プロセス・サービス提供方法の改善

・ウィズコロナ、ポストコロナに対応したビジネスモデルへの抜本的な転換に係る設備・システム投資

補助金額

100万円〜1000万円

補助率

1/2(通常枠)~2/3(新特別枠)

補助対象経費

通常枠:機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費

新特別枠:通常枠対象経費に加えて、広告宣伝費・販売促進費

「IT導入補助金」の低感染リスク型ビジネス枠(C類型、D類型)

正式名称

サービス等生産性向上IT導入支援事業

制度趣旨

生産性向上のために有用なITツール、サービス等の導入支援

補助要件(低感染リスク型ビジネス枠)

生産性向上に役立ち、かつ、事業の非対面化を進めるためのITツール導入であること

補助金額

C-1類型:30万円~300万円未満、C-2類型:300万円~450万円以下、D類型:30万円~150万円

補助率

2/3

補助対象

中小企業・小規模事業者等

※IT導入補助金の低感染リスク型ビジネス枠(C類型、D類型)については、別記事でもくわしく解説しています。

「小規模事業者持続化補助金」の低感染リスク型ビジネス枠

制度趣旨

ポストコロナを踏まえた「感染拡大防止のための対人接触機会の減少」と「事業継続」を両立させる新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等についての経費の一部を補助するもの

補助要件(低感染リスク型ビジネス枠)

補助対象となる事業は、ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産性プロセスの導入等に取り組み、感染拡大防止と事業継続を両立させるための対人接触機会の減少に資する前向きな投資を行う事業。

補助金額

上限100万円

補助率

3/4

補助対象

小規模事業者(製造業で常時使用する従業員の数が20人以下、など)

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事業再構築補助金

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、または事業再編など、思い切った事業再構築を目指す中小企業を支援するため、2021年度に新設された補助金です。

主な要件

①売上が低下していること

申請前の直近6か月のうち、任意の3か月の合計売上高がコロナ以前(2019~2020年3月)の同月売上より10%以上減少している。

②以下の5類型に当てはまる事業の再構築を行うこと

事業再構築内容と、その概要

新分野展開

業種および事業を変更することなく、新たな製品等で新たな市場への進出を行う。

事業転換

日本標準産業分類に基づく中分類、小分類または細分類の産業転換を行う。

業種転換

日本産業分類に基づく大分類の産業転換を行う。

業態転換

製品等の製造方法を転換する。

事業再編

会社法上の組織再編行為を行い、上記4分類の事業再構築を行う。

③専門家(認定経営革新等支援機関)と事業計画を策定すること

事業計画は認定経営革新等支援機関と共同での策定が必要であり、補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関も参加して策定する必要があります。また、補助事業終了後3~5年で付加価値額又は従業員一人当たりの付加価値額が年率平均3.0%以上増加の達成を見込む事業計画が必要です。

申請枠

申請できるのは中小企業と中堅企業とにわかれ、それぞれ以下のような申請枠が用意されています。また、共通で、中小企業・通常枠も用意されています。

  • 中小企業:通常枠、卒業枠

  • 中堅企業:通常枠、グローバルV字回復枠

  • 緊急事態宣言特別枠

補助金額、補助率、その他

  • 中小企業・通常枠:補助額100万円~6,000万円、補助率2/3

  • 中小企業・卒業枠:6,000万円超~1億円、補助率2/3

  • 中堅企業・通常枠:100万円~8,000万円、補助率1/3~1/2

  • 中堅企業・グローバルV字回復枠:8,000万円超~1億円、補助率1/2

  • 緊急事態宣言特別枠:従業員数5人以下100万円~500万円、6~20人100万円~1,000万円、21人以上100万円~1,500万円。売上の減少要件が30%以上。不採択の場合、通常枠で優先採択。

経営改善計画書の策定も支援を受ければやりやすい

「経営改善計画書」とは、業績や財務が悪化している企業が、その経営を改善する方法や計画を具体的な数値でまとめた書類のことです。

業績や財務状態が悪化している企業が金融機関から融資を受けたり、リスケジュールを受ける際には、金融機関からこの計画書の提出が求められます。また、資本性劣後ローンのように、その提出が条件として定められているものもあります。

経営改善計画書は、通常、国の認定支援機関(認定経営革新等支援機関)となっている会計事務所やコンサルタントなどに協力してもらって作成します。しかし計画書の作成と作成後のフォロー費用の合計で、数10万円から300万円程度が必要です。もともと経営が苦しいところにその費用を捻出するのは大変です。

■経営改善計画策定支援事業

経営改善計画書の作成を支援するために用意されているのが、「認定支援機関による経営改善計画策定支援事業」です。

これは、金融支援を伴う本格的な経営改善の取組みが必要な中小企業を対象として、認定支援機関が経営改善計画の策定を支援する際、計画策定費用、およびフォローアップ費用について、2/3(上限200万円)までの補助金が受けられるものです。

経営改善計画書の作成を考える際には、支援事業による補助金の受給も検討してください。

■早期経営改善計画と早期経営改善計画策定支援事業

経営改善計画と似ているものに「早期経営改善計画」があります。これは、経営改善計画が必要となるほど本格的な経営危機にまでは陥っていないものの、資金繰り管理や採算管理などのより基本的な内容の経営改善の取組を必要とする中小企業や小規模事業者を対象として、資金計画表やビジネスモデルなどの計画をして早期に経営改善を図るものです。いわば、経営改善計画の簡易版のような位置づけです。

こちらも、認定支援機関の協力を得て策定するための早期経営改善計画策定支援事業があります。認定支援機関に支払う費用の2/3(上限20万円)が補助されます。

経営改善計画よりは手軽ですので、コロナで事業状況が厳しく、一度、プロの支援を受けながら事業計画を見直したいという方は、補助を受けて早期経営改善計画を策定してみてはいかがしょうか。

まとめ

本記事でご紹介したのは、中小企業が利用できるコロナ対応の支援策の代表的なものです。

他にも、業種限定のものや自治体独自のものなど、たくさんの支援策があります。最新の支援情報については、経済産業省の「新型コロナウイルス感染症関連」ページで確認するか、お近くのよろず支援機関、あるいは商工会議所などに問い合わせてみてください。

なお、本記事で紹介した支援策を種類別、支援金額別にまとめ、目的に合ったおすすめの支援策を検討できるチャート資料もご用意しました。プリントしてお手もとに置いておけば、いざというときにすぐにご確認いただけます。こちらからダウンロードしてください。

※本記事の内容は、記事作成日時点(2021年4月)の情報に基づいています。最新の情報は各施策の公式サイトなどをご参照ください。

【文】編集部

監修

長尾康行(ながお やすゆき)

中小企業診断士、株式会社フラッグシップ経営 代表取締役。2009年に前身となる長尾経営事務所を設立。中小企業・小規模事業者に寄り添いながら事業再生・経営改善支援を主に手掛ける。圧倒的な支援実績で得たノウハウを武器に年間400件のアポイントをこなすため日本全国を飛び回る。

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