コラム

2021.06.03 06:00

【2021年度版】中小企業にこんなに使いやすい!IT導入補助金をご存じですか

IT導入補助金のススメ 中小企業にこんなに使いやすい!IT導入補助金をご存じですか
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こんなに使える!IT導入補助金活用事例集

【2021年度版】こんなに使える!IT導入補助金活用事例集

どんな企業が、どんなシーンでIT導入補助金を活用できるのか?具体例を集めた資料を無料配布中!補助金の概要をまとめたコラム資料も一緒にお届けします。ぜひITツール導入の参考にしてみて下さい。

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※本記事の内容は、記事作成日時点(2021年4月)の情報に基づいています。最新の情報は各施策の公式サイトなどをご参照ください。

IT導入補助金とは?

IT導入補助金は、企業が「生産性向上(業務効率化)」に役立つITツールを導入する際に、その導入金額の一部分を国に補助してもらえる制度です。

正式名称は「サービス等生産性向上IT導入支援事業」で、バックオフィス業務の効率化や新たな顧客獲得など「付加価値向上」につながるITツールの導入を支援するための支援事業です。

IT導入補助金ができたのは2017年なので比較的最近の制度ですが、補助額が最大450万円もある一方で、申請が比較的やりやすいことから、中小企業の間では人気の補助金です。

さらに今年は、新型コロナウイルス対応として、低感染リスク型ビジネス枠(非対面化ツールの導入)が登場し、ますます使いやすくなりました。

「聞いたことはあるけど、難しいんじゃないの?」

「うちの業務は特殊だから、対応してないのでは?」

などと考えて尻込みしているとしたら、実にもったいない!

今回の記事では、IT導入補助金とはどんな制度なのか、その概要をご説明します。

IT導入補助金による「生産性向上」とは?

IT導入補助金の対象となるのは「生産性向上」のためのITツール導入です。

では、生産性向上とはなにかといえば、仕事の無駄を省くことで、1人あたりの「粗利益金額」を増やすことです。

より正確にいうと、

「粗利益(売上-原価)/(従業員数×1人当たり勤務時間(年平均))」

と定められている労働生産性を向上させることが目的になります。

たとえば中小企業では、経理で手書きの伝票を使っているところは珍しくありません。また、パソコンで処理しているとしても、エクセルやワードなどの汎用的なオフィスソフトで処理しているというケースもよく見られます。

そこに専門の経理システムを導入すれば、日々の経理業務に必要な労働時間が大幅に削減されます。このように同じ結果を出すために、より短い労働時間で済ますことができれば、生産性が向上していることになります。

あるいは、営業部に顧客管理システムを導入することにより、見込み顧客への効率的なアプローチが可能になれば、今までと同じ営業活動の時間でもより多くの売上や粗利益を上げることも可能になるでしょう。

このように、同じ労働量でより多くのアウトプット(粗利益)を出すことも、生産性向上にあたります。

導入の成果は?

中小企業庁が発表しているデータによれば、IT導入補助金の採択された事業者の平均で、

・労働生産性が24%増加、売上が16%増加

・勤務時間は2%減少

などの成果が出ています。

国の補助を得ながらITツールを導入して、労働時間を減らしながら売上アップ、そんな魅力的な制度が、IT導入補助金です。

IT導入補助金はどんな企業で使えるのか

IT導入補助金の対象となる企業には、いくつかの要件が定められています。細かい要件もありますが、ここでは主なものを記載します。

(1)中小企業、小規模事業者であること

申請できるのは、中小企業基本法に定義されている「中小企業」または「小規模事業者」になります。同法では業種ごとに、資本金または常勤従業員数が一定以下の企業を中小企業、または小規模事業者と定めています。

(例)

  • 製造業、建設業、運輸業:資本金3億円以下または従業員数300人以下

  • 卸売業:資本金1億円以下、または従業員100人以下

  • サービス業(ソフトウェア業などを除く):資本金5000万円以下または従業員数100人以下

  • 小売業:資本金5000万円以下または従業員数50人以下

なお、法人化していない個人事業主でも対象となります。また、医療法人、社会福祉法人、学校法人、財団法人、社団法人、特定非営利活動法人なども、一定の規模以下であれば対象となります。

(2)日本国内で事業を行うこと

海外での事業展開は対象となりません。

(3)労働生産性の目標

補助事業を実施することによる労働生産性の伸び率の向上について、1年後の伸び率が3%以上、3年後の伸び率が9%以上およびこれらと同等以上の、数値目標を作成すること。労働生産性の計算方法などには、規定があります。

(4)交付申請の内容について、IT導入支援事業者などの確認を受けること。

IT導入支援事業者(後で説明します)にパートナーになってもらい、一緒に申請するのが、IT導入補助金のしくみです。

(5)ITシステム導入後の事後報告をすること。

ITシステム導入後、実際に支払った金額などにもとづいて「事業実績報告」をします。さらに、一定期間システムを業務に利用した後には、どの程度生産性向上の効果があったのかなどを報告する「事業実施効果報告」の義務もあります。

他にも項目はいろいろありますが、簡単にいえば、中小企業で、法令違反などがなく、IT機器の導入によって生産性を向上させることができる(そのためにきちんと取り組む意志がある)会社であれば、業種や売上を問わず、幅広く申請することが可能です。なお、宗教法人、および風俗営業の事業者は対象外です。

IT導入補助金では、どんなものが補助対象となるのか

この補助金を使って導入できるITツールなどは、支援事業者(後述)が提供するITツールで、事前に補助金事務局に申請し認定を受けたものに限られます。具体的にどんなITツールがあるのかは、補助金事務局のウェブサイトで確認できます。

大きくわけると下記のようになっています。

補助を受けられるITツール等の種類

【大分類1:ソフトウェア】

  • (カテゴリー1)単体ソフトウェア

  • (カテゴリー2)連携ソフトウェア(C類型のみ)

【大分類2:オプション】

  • (カテゴリー3)機能拡張

  • (カテゴリー4)データ連携ツール

  • (カテゴリー5)セキュリティ

【大分類3:役務】

  • (カテゴリー6)導入コンサルティング

  • (カテゴリー7)導入設定・マニュアル作成・導入研修

  • (カテゴリー8)保守サポート

  • (カテゴリー9)ハードウェアレンタル(C、D類型のみ)

さらに、ソフトウェアは「プロセス」(どういう業務プロセスを効率化するのか)という観点から分類されています。

(1)業務プロセス

  • 1.

    顧客対応・販売支援

  • 2.

    決済・債権債務・資金回収管理

  • 3.

    調達・供給・在庫・物流

  • 4.

    会計・財務・経営

  • 5.

    総務・人事・給与・労務・教育訓練 ・法務・情シス

  • 6.

    業種固有プロセス

(2)汎用プロセス

  • 7.

    汎用・自動化・分析ツール

ツール導入の基本的な考え方

導入するITツールは「【大分類1:ソフトウェア】の「業務プロセス」が必ず含まれていなければなりません。

つまり、7.汎用プロセス(汎用・自動化・分析ツール)だけに該当するツールだけの導入はできません。また、【大分類2:オプション】や【大分類3:役務】だけの導入をすることもできません。

各類型はどう違うのか?

IT導入補助金は、IT導入支援事業者をパートナーとし、共同で申請をする制度になっています。自社で導入したいITツールの目処がついたら、そのツールを取り扱っているIT導入支援事業者に相談します。

IT導入業者のほうで、どのような形で導入することが会社にとってベストなのか、その場合、どの類型で申請するのがいいのかは、提案してくれることが普通です。

そのため、自社で利用できる類型がどこになるのかを、あらかじめ経営者が詳細に考えておく必要性はあまりありません。

ただし、類型の概要は把握しておいたほうが、IT導入支援事業者との話もしやすいでしょう。そのために、類型の分類をざっくり把握しておけばOKです。

まず、「通常枠」(A、B類型)と、「低感染リスク型ビジネス枠」(C、D類型)との主な相違点を確認しておきます。

「通常枠」(A、B類型)

  • 生産性向上に役立つITツール導入であること。

  • 必要なプロセス数はA類型では1以上、B類型では4以上。

  • 補助対象はソフトウェア、オプション、役務。

  • 補助金額は、A類型:30万円~150万円未満、B類型:150万円~450万円

  • 補助率は最大2分の1。

  • 賃上げ目標について、A類型は申請時の加点要素、B類型は必須要件(未達の場合は補助金返還)。

「低感染リスク型ビジネス枠」(C、D類型)

  • 生産性向上に役立ち、かつ、事業の非対面化を進めるためのITツール導入であること

  • 必要なプロセス数はC、D類型ともに2以上。

  • 補助対象はソフトウェア、オプション、役務、ハードウェアレンタル。(C類型は連携ソフトウェアの導入が必須。)

  • 補助金額は、C-1類型:30万円~300万円未満、C-2類型:300万円~450万円以下、D類型:30万円~150万円。

  • 補助率は最大3分の2。

  • 賃上げ目標について、C-1類型、D類型は申請時の加点要素、C-2類型は必須要件(未達の場合は補助金返還)。

IT導入補助金をサポートするIT導入支援事業者

先に述べたように、この補助金の対象となるITツールなどは、あらかじめ事務局の認定を受けたものに限られます。そこで、中小企業の生産性向上の役に立つと思われるツールなどを事務局に申請し、認定されたITベンダーなどが、IT導入支援事業者として登録されます。

登録されたIT導入支援事業者は、申請する企業の共同事業者(=パートナー)として、この補助事業を手助けする役割を担う者です。

具体的には、ITツールの提案や導入の支援、補助金の申請に必要な事業計画の策定支援など、各種申請等の手続きのサポートを行います。

たとえば、ある会社の社長が「販売活動を効率化したい」という課題を感じていて、それをITツールで解決したいと考えたとしても、

  • どういったITツールを導入すればいいのか

  • そのツールを使って、どのように販売活動を変えればいいのか

といったことは、よくわからないのが普通です。

そういう経営者の相談に乗りつつ、最適なITツールを提案し、さらに申請事務のサポートまでしてくれるのがIT導入支援事業者です。

具体的な導入ツールにはどんなものがある?

具体的に導入できるツールは、汎用的なものから、業種特化的なものまで、多種多様に揃っています。

汎用的なものとは、一般的な会計管理システムや給与管理システムです。

また、運輸業であれば、複雑になりがちなドライバーの勤怠管理をする専用システム、建設業であれば、CADデータと連動して見積りデータの作成を行うツールなど、業種に特化したツールもあります。

また、C、D類型では、テレワーク導入のためのビデオ会議システムや、店舗での無人注文用のタブレットレンタルなども該当します。

実際にどんな業種の企業が、どんな風にIT導入補助金を活用しているのかといった具体例をダウンロード資料としてご用意しましたので、ご覧ください。

※本記事の内容は、記事作成日時点(2021年4月)の情報に基づいています。最新の情報は各施策の公式サイトなどをご参照ください。

取材・文:編集部

藤田有貴子さんの顔写真

監修

藤田有貴子(ふじた ゆきこ)

中小企業診断士。国家資格キャリアコンサルタント。慶應義塾大学大学院経営管理研究科修了。シンクタンクやIT企業等で企画調査分析、補助金を活用した新規事業立ち上げを経験し、実践的な支援を得意とする。

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