事例集

2021.02.02 06:00

遠隔業務パッケージで建設現場の臨場感を本社へ 古参から若手へ技術伝承にデジタル機器が大活躍。入交電設(山口県)

遠隔業務パッケージで建設現場の臨場感を本社へ 古参から若手へ技術伝承にデジタル機器が大活躍。入交電設(山口県)
関連記事のお知らせを受け取る
この業種の新着事例の
お知らせを受け取る

Index

執筆者

フジサンケイビジネスアイ

産経新聞グループの日本工業新聞社が発行する日刊ビジネス情報紙。我が国経済の成長を盛り上げると同時に、経営者やビジネスパーソンの皆様に、ビジネスの成長に役立つ情報やヒントをお伝えしてまいります。


地域活性化に強い思いを持つ中小企業がデジタルトランスフォーメーション(DX)を加速することでどのような効果が生まれるか。山口県山口市の入交電設株式会社の取り組みに注目が集まっている。
入交電設の本社は、山口市を代表する観光地のひとつ、湯けむりの叙情感あふれる湯田温泉街にある。1936年の創業以来、一般家庭の電球の交換から大型公共工事の照明設備の設置までオールラウンドに山口県内の電気設備の設営、維持を担い続けてきた。地域を支えると同時に地域に支えられているとの思いを代々受け継いでいる中小企業だ。
「とにもかくにも技術を一流に。お客さんにまた依頼しようと思ってもらえる仕事をすることを大事にしています。地元のお客さんに長いお付き合いをいただいていることが85年にわたって歴史を積み重ねることができた理由かもしれません」。3代目として1998年に社業を継いだ入交知則社長は会社の理念をそう語る。
山口の歴史、文化を愛する気持ちは人一倍強い。中世に「西の京」と評された山口の歴史、文化の保存と伝承を担う特定非営利活動法人「歴史の町山口を甦らせる会」の理事長を昨年まで勤めた一方、入交一族ゆかりの高知県が生んだ明治維新の傑物、坂本龍馬と山口県のかかわりを顕彰する「山口龍馬会」会長も務める。2020年にJR新山口駅構内に設置された誰でも自由に演奏できるストリートピアノも入交社長が寄贈したものだ。山口市が誇る山口七夕ちょうちん祭の盛り上げにも貢献している。

DXの成果について語る入交知則社長(左)と隅つばさ取締役

DXの成果について語る入交知則社長(左)と隅つばさ取締役

「歴史や文化に目を向ければ、地域を愛する気持ちが自ずとわいてきます。それぞれの社員が地域に対する強い思いと誇りを持って仕事に取り組めば、本人も誇りを持てるし、地域も活性化していきます。そんな好循環を生み出していきたいと思っています」(入交社長)

急増した若手社員への技術伝承をICTで


会社と地域を愛し、発展させていきたいとの思いは次代の経営者にも受け継がれている。結婚後も社業に携わり、取締役を務める長女、隅つばささんは、ネットメディアを活用した積極的な若手の採用活動に力を入れ、ここ数年で20歳代の新入社員が急増。2021年1月の時点で30人いる社員の半分を占めるまでになった。
一方で、希望すれば60歳の定年を超えても働き続けることができる同社は60代から80代の古参社員も多い。短期間に増えた若手に古参社員の知識と技術をスピーディに伝承していくことは大きな経営課題だ。
 入交電設が設置を手掛ける電気工事はコンセント、照明器具からネオンサイン、電柱から各家庭への引込線、交通信号設備、避雷針など多岐に渡る。電気工事は不適切な配線やわずかな判断ミスが感電などの事故につながる。常に緊張感を持って取り組まなければならない仕事ということもあり、若手への社内研修は重要な位置を占める。若手が電気工事士の資格を取った後、現場に出すまでベテラン技術者が技術と心得をしっかりと叩き込んでいる。

入交電設 社屋外観

入交電設 社屋外観

ベテランと若手の相乗効果をいかに最大限に発揮するか。この問いに対して入交社長が着目したのが、ICTの活用だった。中小企業のICT化への取り組みを国土交通省が支援する「ICT施工管理モデル」を活用することで効果的に導入できると考えた。相談先を検討した時に真っ先に脳裏に浮かんだのが、日ごろからつきあいがあるリコージャパンの担当者だった。担当者はウェアラブルカメラを使用する建設現場用の遠隔業務パッケージ、モバイルルータとノートパソコン、デジタルサイネージとしても利用できる65インチの電子黒板をセットにしたソリューションを提案してくれたという。

遠隔業務で監理技術者が効率的に複数の現場を担当


2020年10月の改正建設業法の施行によって監理技術者の現場兼務が可能になったが、同社に所属する8人の監理技術者が、効率的に複数の現場を受け持つにあたって、現場の状況を映像や音声でリアルに伝達できるソリューションは早速効果を発揮している。
入交電設では、以前からグループウェアで社員の行動予定を共有化したり、データをクラウドで管理したり、電子媒体を積極的に活用して採用活動を行うなどデジタル化に取り組んでいたこともあってソリューションをすぐに使いこなすことができた。現場の若手が装着しているウェアラブルカメラを通じて送られた映像を本社の大画面で見ながら監理技術者が指示を出すことで、複数の現場の作業を効率的に回すことができるようになるまで時間はかからなかった。

ウェアラブルカメラを装着して現場で作業をする入交電設の社員

ウェアラブルカメラを装着して現場で作業をする入交電設の社員

研修を行うときには電子黒板をホワイトボードとして活用し、図や表などを使いながらわかりやすく説明するのに役立てている。また、デジタルサイネージとして社内情報を発信。コンテンツもパワーポイントを使って簡単に自作できるので、社内の告知板としても利用できるので使い勝手がいい。情報の共有化が進む一方、伝達もスピードアップした。
「作業の効率化は、受注可能な案件数の拡大、業績の向上、さらなる社員の採用、会社の成長という好循環につながります。広い視点で見れば山口の地域活性化に貢献することにもつながります。技術によってこれまで難しかったことのハードルがどんどん下がってくるのを実感しています」と入交社長は導入の成果に満足感を示す。

ICTがベテランと若手の橋渡し役に 84歳最高齢社員も躍動


業務の効率化だけでなく、当初は想定していなかった効果も生まれた。デジタル機器が、半世紀以上も年齢が離れたベテランと若手のコミュニケーションの橋渡し役になっているという。
「デジタル機器を通じて接点が生まれることで、ベテランは若手に教えやすくなり、若手にとっては教えを乞うきっかけになっているようです」(隅取締役)

現場からのライブ映像で、現場の状況をチェックする84才のベテラン社員(左)と入交社長(右)

現場からのライブ映像で、現場の状況をチェックする84才のベテラン社員(左)と入交社長(右)

高齢社員のモーティベーション向上にも効果を発揮している。60年以上勤めている84歳の最高齢社員の場合、これまでは安全面での配慮から現場での作業を遠慮してもらっていたが、ソリューション導入後は、本社から現場の画像を見て若手に指示を出すことができるようになり、蓄積した知識と経験を反映できることで以前にも増して活発に楽しそうに仕事をしているという。

ICTで建設業界の働き方を変える


2019年6月から働き方改革の一環として、社員全員で現状の課題を洗い出して、ひとつずつ解決策を考え、実行、検証する取り組みを進めている。推進役になっているのは隅取締役だ。日ごろの取り組みについて意見交換する場として月に1回開催しているミーティングをカエル会議と呼んでいる。「カエルには、早く帰る、仕事のやり方を変える、人生を変えるという3つの意味を込めています。建設業界の働き方改革は難しいと言われていますが、社員全員で意識を持つことで確実に良い方向に流れを作ることができるはずです。ワークライフバランスの充実にICTをうまく活用することもこれから考えていきたいですね」と隅取締役はにこやかに話した。
2020年2月には山口県主催の働き方改革実践モデル企業の報告会でカエル会議の取り組みを発表し、大きな注目を集めた。カエル会議への問い合わせや見学を随時受け付けるなど成果の社会還元にも積極的に取り組んでいる。

DXで新たなビジョンを描く


入交社長は2036年の創業100周年に向けて新たな事業ビジョンを描いている。その一つがドローンだ。ドローンを活用するための子会社を2011年に設立し、測量や橋梁、建物の外壁調査、災害調査などに活用しているが、今後、本業の電設工事への活用だけでなく5Gネットワークの整備に合わせて新たなビジネスチャンスを開拓することを目指すという。
「地方の中小企業が、厳しい環境の中で生き残っていくには、デジタル化が加速する今の流れに乗って新しい技術を積極的に取り入れていかなくてはならないと考えています。若い人たちに希望や明るい見通しを与えていきたい」(入交社長)。
地域を愛する企業だからこそ、その成長は地域の活性化につながる。入交電設が取り組むDXへの取り組みがどのように波及していくかにも注目したい。

会社概要

会社名

入交電設株式会社

本社

山口県山口市今井町4-5

電話

0839-22-0388

設立

1961年1月

従業員数

30人

事業内容

電気工事業(コンセント工事、照明設備工事、ネオン設備工事、引込線工事、交通信号設備工事、避雷針工事、電気防食工事)

関連記事のお知らせを受け取る
この業種の新着事例の
お知らせを受け取る